LGIS is proud to be part of a joint venture between Hylant Group, Inc. and Toyota Tsusho America, Inc. to serve Japanese businesses in the U.S.
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LGISはお客さまのための最適な保険を提供するのみならず、保険会社と協調し、より安全な職場づくりのためのソリューションを提供してまいります。
建物、設備、什器、在庫、コンピュータ機器などの火災や盗難等の損害を補償します。また、火災、落雷を始めとする事故を原因とした損害により営業ができなくなった場合の営業継続費用も補償します。地域の特性など必要に応じて、地震、洪水特約も手配することができます。
現代のような訴訟社会では、万が一に備え、もしもの時に可能な限り企業、経営資産を保護できるような準備をしておくことが重要です。賠償責任保険は、人身損害、物的損害、または商標・プライバシーの侵害等、第三者に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。また、過失の有無にかかわらず、訴訟費用等の各種費用も補償します。
お客さまの会社名義の社用車（営業車など）のサイズや種類、使用頻度や用途などを考慮し、必要に応じて、賠償責任、対人対物、無保険、医療費、車両補償などの保険の補償内容を設定します。レッカー費用や損害により車が使用できなくなった際のレンタカー代の補償も付保することが重要です。レンタカー、非所有車の賠償責任補償も追加することで、レンタカーや社員の所有する車を利用する際にも賠償責任補償が適応されます。
労災保険は、殆どの州で、ビジネス形態、規模に関係なく、従業員がいる会社に法律で義務付けられている保険です。労災保険では、従業員が業務により怪我、病気をした場合の医療及びリハビリ費用を支払われ、就業不能中の逸失賃金も部分的に補償されます。給付額その他の補償規定は州法にて定められています。また、使用者賠償責任補償も労災保険の傘下に含まれており、怪我や病気をした従業員から、安全な職場を提供する義務を怠ったとして雇用者側の責任を問われ、法律上の賠償責任を負った際に賠償金及び訴訟費用などを補償します。
企業は事業活動を行う上で様々な賠償責任を負う可能性があります。予期せぬ巨額の賠償責任により企業の存続が危ぶまれる事態が発生するかもしれません。そのような予期せぬ巨額賠償の際の企業への経済的負担を最小限にするのが、アンブレラ保険の目的です。すでに手配している損害賠償責任保険、自動車賠償責任保険、雇用者賠償責任保険など（これらを１次保険といいます。）の上乗せ保険として、一次保険の補償限度額を超える賠償責任をカバーするための保険です。
船舶を使い貨物を輸送する企業には、海上輸送中の様々なリスクから生じる貨物、船舶への物的損害を補償する貨物海上保険の付保をお薦めします。LGISは、貨物海上保険を必要とするお客さまのニーズに合わせ、貨物の性質、運輸機関、運送（到着）場所、国内・外の運送であるかなどを考慮した保険の選定をアシスト致します。
年々、従業者や元従業員が、雇用主である会社を相手に訴訟を提起するケースが増えています。中小企業などで雇用に関連するクレームが多々見受けられるようです。賠償責任を課されない場合であっても、問題解決のためには多額の弁護士費用が発生します。雇用慣行賠償責任保 (EPL) は差別や不当解雇、不採用、昇格、セクハラなどに関連し、従業員や元従業員、就職候補者から訴えられた際の賠償責任や弁護士費用を補償します。
従業員退職所得法 (Employee Retirement Income Security Act of 1974))(ERISA) では、退職給付制度を運営管理する個人が信認義務に反する行為を犯し、損害が発生した場合、受任者が責任を負うようになっています。企業年金等受託者賠償責任保険は、受任者がプランの加入者等から訴えられた場合に受任者が被った損害を補償する保険です。また、確定拠出年金制度401(k)や、その他の従業員福利厚生関連のプランを運営されている場合にも、その受任者が被る損害に備えられるよう、弊社にてお客さまに最適なプランをご案内させていただきます。
近年、内部統制強化や経営の透明化など、取締役および役員の責任が明確化され、取締役や役員を取り巻く訴訟リスクが高まっています。会社役員賠償責任保険 (D&O)は、取締役、役員の経営判断に関し、株主や第三者などから訴えられた際に、賠償金や訴訟費用を補償することで、取締役や役員個人の資産を保護します。
このページは主要保険の概要について紹介したものです。詳細は保険約款をご確認ください。具体的なお見積りやご不明な点につきましては、弊社までお問い合わせください。
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